税金を支払うことが必要

株式取引を行うことによって、わたしたちは利益を得ることになりますが、株式取引での利益についても税金を支払うことが必要になります。

株式取引では、株銘柄を安く購入し、株式市場での株相場の変動を待って、株銘柄の価格が高くなったところでこれを売却し、購入した金額と売却した金額の差を利益として受け取ることができます。

こうして得られた利益を積み上げていき、資産運用などを行っていきますが、この収益は税制上では、最終的に株券を市場参加していた取引相手に対して譲渡することになりますので、譲渡税所得という区分に分けられることになります。

また、株式取引で得られる利益はこれだけではなく、株銘柄を購入して保持し、その株券を発行した企業の株主となることによって、年に二回ほど保持している株銘柄の数量に対して、配当金を受ける事ができます。

この株券を保持していることによって得られる配当金に関しては、税制上の区分では配当所得という形になるのです。

このように、株式取引では売買差益と配当金のどちらの収益に対しても税金がかかることになり、その税率は東日本大震災への復興特別所得税を含めて20.315%の税率が掛けられて、それによって算出される金額を納税することになるのです。

売買差益の場合には、証券会社に取引口座を開設する際に、一般口座と特定口座の選択で特定口座を選び、源泉徴収ありとなしとの選択で源泉徴収ありを選んだ場合には、源泉徴収による納税が行われるために確定申告の必要はありません。

また、配当金の場合は基本的に源泉徴収となりますので、確定申告をしなくても大丈夫なのですが、確定申告をすることにより節税を行うことが可能となります。

また2014年からは、小額投資課税制度であるNISA(ニーサ/Nippon Individual Savings Account)口座を利用することも可能となっており、このNISAを利用することによって、株式取引で上げた収益に対して、大きな減税を行うことが可能となります。

このNISA口座は証券会社の取引口座に、一人に対して一つだけ設定するものになりますが、この口座を利用して株式取引を行った場合には、年間で120万円の投資金額で行われた株式取引から得られた利益、配当金、売買差益の両方において、税金がかからないという仕組みになっています。

こうした事により、NISA口座を利用した株式取引では、税金によって収益が減ってしまうというデメリットがなくまりますので、120万円までの資金の投資であれば、このNISA口座を利用して非課税の取引を行うことによって、大きなメリットを得る事ができます。

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