法人による株式取引

企業などの法人が株式取引を行う際には、子会社などを持つ場合にこの会社の株を親会社が持つ事や、業務提供などを行うにあたって、お互いの株式を交換したり、また、企業内の資産運用の一つとしての株式取引などが行われることがあります。

このような法人による株式取引のなかで、大きな効果を呼ぶものが買収合併などを行うための株式の購入になります。

買収合併は、M&A(エムアンドエー/Mergers & Acquisitions)とも呼ばれ、二つ以上の企業同士が合併をして一つになったり、企業がほかの企業を買収する形で吸収し、新分野への事業展開を行ったり経営の効率化を図ったりすることを指します。

こうした買収合併を行う場合には、その企業の発行している株を大量に取得し、企業の支配権を得る事がほとんどの形となります。
多くの場合には、買収を行う企業が、買収を受ける企業の株式を、株式の交換や現金などで入手していくことになり、特に株式市場に上場をしているような企業が、どちらかに含まれていたり、もしくは両方が上場しているような場合には、この買収のための株式の買い入れなどにより、株相場が大きく変動することがあります。

株式で発行される株券は、その企業から配当金を受ける権利だけを持つのではなく、企業で行われる様々な決議に参加したり、発言をしたりする権利も同時に含んでいますので、この株券の取得料を増やしていくことによって、企業の経営陣に対して大きな発言権や、経営陣の決定権などを持つ事が可能になります。

例えば、その企業の発行する株券の1%を保有することによって、その企業に対する株主提案権を得る事ができるようになり、3%に達した場合には株主総会を招集し、企業の帳簿を閲覧できる権利を有することになります。
これにより、その株主は企業に対して株主総会を開き、その総会で話し合う議題を決定し、その総会の資料として企業の帳簿などを閲覧することが可能になるのです。

また、全体の発行数の三分の一を超えた場合には、企業が重要な決定事項を決める特別決議を一人で阻止できる力を有するようになり、発行数の半分にを保有した場合には、株主総会で普通決議を行うことができるようになり、この場で経営陣の専任や解任を行える決議が行えるようになります。
さらに、企業の発行する株券の三分の二を保有した場合には、特別決議も行うことができるようになるために、その企業に対するすべての事を決定することができるようになります。

法人が行う株式取引では、こうした買収合併を行う目的で株式を保有していくという側面も持っていることになるのです。

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